和歌山県教育委員会の宮下和己(みやした・かつみ)教育長は、県の大きな教育課題のひとつの不登校問題について、ことし(2016年)5月をめどに報告書をまとめる考えを示しました。
これは、きょう(15日)和歌山市のホテル・アバローム紀の国で開かれた、今年度(2015年度)2回目の市町村教育委員会教育長会議で、宮下教育長があいさつの中で述べたものです。
宮下教育長は、改正地方教育行政法の施行により、新しい教育委員会制度が始まってからまもなく1年を迎えることに関連して「文部科学省側は、地方創生が本格的に始まるこれからが教育制度改革の正念場と言っている。我々は地方創生の観点から自治体と一体となって、老朽化施設の対策や不登校対策などに取り組む」と述べた上で、和歌山県で問題になっている不登校対策について「今年度2回開いている有識者会議などを踏まえて、ことし5月をめどに報告書をまとめ、より具体的な政策提言を行いたい」と述べました。
文部科学省の調査で、昨年度(2014年度)県内の小学生の不登校率が全国ワースト1位となったことを受け、県・教育委員会は、仁坂吉伸知事を座長とし、文部科学省の不登校に関する専門家会議の座長で鳴門教育大学の森田洋司(もりた・ようじ)特任教授らを委員に迎えた有識者会議を招集して、対策を協議しています。